【キーワード　No.1,294】日本株式の鍵を握る「対内株式投資」（日本）

　海外投資家による日本株式への投資のことで、財務省が発表する「対外及び対内証券売買契約等の状況」や東京証券取引所が発表する「投資部門別売買状況(株式売買状況)」などで把握することができます。
　「対外及び対内証券売買契約等の状況」は、財務大臣が指定した銀行や金融商品取引業者等の指定報告機関からの報告に基づいたものです。「投資部門別売買状況」は「資本30億円以上の総合取引参加者（証券会社）」からデータの提出を受け、東京証券取引所が集計して発表しています。

　対内株式投資のネット（取得-処分）と日経平均株価の推移には、高い連動性が見られます。
　例えば、第2次安倍内閣が発足して以降、ネットの累計額は大きな買い越し基調に転じていました。しかしながら3月第2週には、日経平均株価の24週前比の変化率が足元でマイナスに転換し、ネットも1兆924億円の大幅な処分超となりました。「対外及び対内証券売買契約などの状況」は2005年1月から公表されていますが、週次で1兆円超の処分超を記録したのは今回が初めてです。

　海外投資家の大幅な処分超の背景には、中国の経済指標の悪化やウクライナ情勢の緊迫化が増したことなどからリスク回避姿勢が強まったこと等があると思われますが、日本経済の先行きに対する不透明感の高まりが最大の要因と思われます。今後は、4月からの消費税率引き上げなどが足元のマクロ環境にどのような影響を与えるのかが主な焦点と思われますが、株価を大きく左右する海外投資家の処分超が続くのか、もしくは取得超へと回帰するのかにも注目が集まりそうです。