「明日の日本を支える観光ビジョン」（日本）
2016年4月13日
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3月30日に政府から、「明日の日本を支える観光ビジョン」が公表されました。中期目標として2020年に訪日外国人旅行者の数を現在の2倍の4,000万人に増やす目標を掲げました。この結果、日本においての消費金額は現在の約3.5兆円から、2倍以上の8兆円に増加する見通しです。政府では観光を地方創生への切り札、GDP600兆円達成への成長戦略の柱と位置付けています。
【ポイント1】観光先進国への3つの視点と10の改革
2020年の訪日外国人旅行者を2倍の4,000万人へ
■ビジョンは、「観光は、真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱である」との認識の下、3つの視点を柱に、10の改革案をまとめています。そして、「観光の力で、地方に雇用を生み出し、人を育て、国際競争力のある生産性の高い観光産業へと変革していく必要がある」としています。また、「観光先進国」の実現に向け、政官民を挙げて取り組むとしています。
■3つの視点とは、「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」、「観光産業を改革し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」、「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」です。
【ポイント2】あらたな10の改革案とは
赤坂迎賓館の開放など
■10の改革のうち、実効性の高そうなものや、斬新な試みとしては、赤坂迎賓館の公開など「魅力ある公的施設の開放」、「文化財」を「保存優先」から観光客目線での活用、通訳案内士や旅行業など60年以上経過した「古い規制」の見直し、戦略的ビザ緩和を含む「長期滞在と消費拡大」の実現、などがあげられます。
■この他には、地方旅館などでの無料Wi-Fi環境の整備、キャッシュレス観光の実現、出入国審査の風景を一変させるなど、の具体策も注目されます。
【今後の展開】ビザの条件緩和に期待
■中国など5カ国が対象に
これらの施策の中で、ビザの緩和は過去の実績を見ると、大きな効果があるため注目されます。今後の緩和の対象国としては、中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアの5カ国があげられています。中でも、中国に関しては、近年の旅行者の急増、1人当たりの消費金額の大きさから、特に注目されます。
■宿泊施設の整備が課題
今後の課題としては、宿泊施設の整備があげられます。特に大都市圏のホテルの稼働率は現状でもかなり高いため、4,000万人の目標達成のためには、地方分散や低稼働の旅館の活用、民泊の規制緩和などが不可欠と思われます。
