日本の機械受注（2016年2月）
製造業が低調だが、非製造業は底堅い
2016年4月12日
【ポイント１】機械受注は前月比▲9.2％
市場予想は上回る
■内閣府は、11日、民間設備投資の先行指標とされる機械受注統計を発表しました。2月の機械受注額（船舶・電力を除く民需）は前月比▲9.2％と、３カ月ぶりの減少となりました。前月から大きく減少したものの、市場コンセンサス（同▲12.0％、ブルームバーグ集計）を上回りました。
【ポイント２】製造業が大幅減少
非製造業は３カ月連続で増加
■製造業・非製造業の内訳を見ると、製造業は前月比▲30.6％と大きく減少しています。1月の鉄鋼業の大口受注で押し上げられた反動で、2月は大きく押し下げられました。
■非製造業（船舶・電力を除く）は同＋10.2％と、３カ月連続で増加しました。全体が市場予想ほど落ち込まなかったのはこのためです。ただし、こちらも振れの大きい郵便・運輸業、情報サービス業が高い伸びとなったことで押し上げられている側面があります。
【今後の展開】先行きの設備投資の盛り上がりに期待
■海外景気の先行き不透明感がくすぶり、金融市場では円高・株安となる中で、製造業からの受注は当面低調さが続くとみられます。一方、内需が低迷する中でも、非製造業からの受注はある程度底固く推移するものと考えられます。内閣府は機械受注の基調判断を前月までと同じ「持ち直しの動きがみられる」に据え置きました。
■日銀短観では、設備投資計画はほぼ例年並みとなり、設備投資に対するスタンスが悪化していないことが示されました。設備投資計画は時点が進むにつれて上方修正される傾向があります。金融市場が落ち着きを取り戻せば、機械受注が持ち直し、設備投資増加へとつながることが期待されます。
