【キーワード　No.1,358】中国の景気支援策、５月～６月も積み増し（中国）

　中国では、2014年初めに成長ペースが鈍化したため、成長目標の「年＋7.5％前後」が達成できなくなるとの見方が浮上しました。その一方、4月以降には小規模な景気支援策が徐々に発表されています。
　景気の鈍化には、産業構造の転換期（高付加価値化、過剰な生産力の是正）であること、過去に行った景気刺激の副作用（影の銀行、貧富の格差など）に対処していることなどが影響しています。
　中国政府は改革の流れを妨げないよう、規模や対象に配慮しながら、慎重に景気を支えていく方針です。

　5月～6月に発表された支援策は、①長江流域の水運・物流インフラの強化、②財政支出の執行強化、③一部の中堅銀行の預金準備率引き下げ、などです。
　①のような、内陸部の格差縮小や全体の生産性向上に寄与する投資は、今後も拡充される可能性があります。
　また③により、政府は農村・中小企業向け融資を促す意図があると見られます。政府は社債発行なども後押ししており、政府の監督下にある資本市場では、今後もやや緩和的な政策が続けられそうです。一方、影の銀行など、監督が行き届かない分野の抑制は、続けられる見込みです。

　景気に大きく影響する固定資産投資は、1-5月累計で前年同期比＋17.2％と、昨年通年の＋19.6％を下回るものの、徐々に下げ止まりつつあります。これは、不動産開発投資が前年同期比＋14.7％まで減速する一方、インフラ関連投資が同＋23.0％に加速し、両者の影響がほぼ拮抗してきたためです。
　不動産市場の調整局面はもうしばらく続くと見られるため、今後の固定資産投資の伸びを押し上げるには、インフラ投資の拡大が不可欠と見られます。まずは、上記①や②、4月に発表済みの鉄道開発などが、どの程度影響するか、向こう数カ月間の新規着工計画などに注目です。
　なお、4月、5月には地方政府が城投債の発行を急増させました。これは、地方政府が投資を拡大する資金を準備していることや、手元の資金繰りに余裕を持たせていることなどを示します。また、足元の製造業景況感指数の回復傾向なども踏まえると、今後は固定資産投資や生産の伸びが底を打ち、2014年の成長目標「＋7.5％前後」の達成への安心感につながると思われます。